カードローンは一時テレビでも取り上げられて話題になったので、ご存知の方も多いと思います。
ローン借入 は、融資が簡単でスピーディーに借りられるという特徴があるため、資金繰りで急なお金が必要な場合に利用されることが多くなっています。
最近は、複数のキャッシングカードを使い分ける人も多いですね。 それは、カードによってサービスを使い分けられるからですね。
限度額のカードローンなど、年会費が心配なあなたも、入会費、年会費が無料のカードを選べば、安心ですよ。
一般的にカードローンは店舗に行くこともなく申し込みができるので、誰にも知らせることなく手続きができます。申し込み後のやり取りは電話やファックスで行ないますが、電話や書類の郵送はすべて個人名で行なわれます。
融資一本化を選ぶ際には、金利、審査の簡単さ、融資額、融資期間、保証人が必要か、担保が必要かなどを比較しながら最適な業者を選びましょう。
このサイトでは消費者金融の審査のイロハを34のカテゴリーに分けて紹介!
はじめて消費者金融を利用する方から、多重債務者の方まで、カードローンについて知り尽くした管理人が皆さんをガイドします。
利息とは、実質年率で表される金利が借りた日数分、元金に掛けられるものです。
例えてわかりやすく言ってみると、「レンタル料」のようなものですかね。
利用者にとっては、利息なしでの借入ができることが理想でしょうが。
でも、消費者金融は何の利益も発生しない「ただ金貸し」になってしまうのであり得ない話ですよね。
しかし、最近では
「10日以内に返済すれば利息はない」
というところも出てきました。
頑張って10日で返済できれば無利息なんて、10日後に返済の目途が立つ人にはおいしいことと思います。
消費者金融における利息計算方法は、「肩端方式」と呼ばれるもので「借入した翌日から返済当日まで」の日数となっています。
算出方法は以下のようなものになります。
<利息計算式>
借入残高×実質年率÷365×利用日数
|
実質年率とは元金に対して、一定期間内に支払う利息の率の事です。 計算式を見たほうが理解しやすいと思いますので、まずご覧ください。
↑の例の場合は、希望利用日数の30日間の利息になります。 |
利息制限法とは、一定の利率を超える利息を制限し、高利の取り締まりを目的とする法律です。
利息制限法では、元本(元金)に応じて金利を「年率15〜20%」と定めています。
また、その上限を超える利息分については無効とされます。
<利息制限法で定められている利息の最高限>
元本が10万円未満の場合・・・・年20%
元本が10万円以上100万円未満の場合・・・・年18%
元本が100万円以上の場合・・・・年15%
返済先がどんなに迫っても来ても、この法律を犯しているようなら「返済する必要は一切ない」とも言えるのです。
利用者の方、ご自分の年率を確認してみてはいかかですか?
出資法の上限を守っていても、利息制限法の上限利率で、計算をし直すことができ、債務の総額を減額させることが出来るということを、ここでコッソリ教えておきます。
グレイゾーンとは、「利息制限法」と「出資法」の金利上限の差のことを言います。
「利息制限法」、「出資法」、なんだか難しいですよね。
では、この2つの法律について、簡単に説明しましょう。
■「利息制限法」
元本(元金)に応じて金利を「年率15〜20%」と定めており、18%を超えると、上限を超える利息分については無効となるよう民事の取り締まりをしています。
■「出資法」
29、2%を超えると、それは犯罪になり、5年以下の懲役若しくは1000万円以下の罰金という、刑事上の取り締まりを行っています。
このように2つの法律を比べてみると、規制している金利上限が違うことと、取り締まりが「民事」と「刑事」と主旨が違っていることもわかりますね。
消費者金融では、利息制限法を守らなくても出資法を守っていれば罰則を受けることはないので、そこを利用して利息制限法は守っていません。
補足ですが、利息制限法上、元本(元金)に応じて金利を「年率15〜20%」と定めていますが、その上限を超える利息分については無効とお話しましたよね。
コッソリお教えしますが、出資法の上限を守っていても、利息制限法の上限利率で、計算をし直すと、債務の総額を減額させることが出来ます。
これが、「グレイゾーン」を活用する方法です。
この「グレイゾーン」をめぐっては問題も多く、「貸金業規制法の改正案」の議論も活発化しています。
※出資法関連ニュース
http://nsearch.yahoo.co.jp/bin/search?p=%BD%D0%BB%F1%CB%A1&st=n
契約が成立して、実際にキャッシング生活に突入した後、「さっさと返済して借金生活にサヨナラするか」
「腐れ縁でお付き合いしていくか」
利用者が選べることです。
これが、「利用者本人の自由」ということになります。
金銭貸借の関係で考えてみるとしましょう。
「お金を貸す」ということは、自分の手元にあるものを自由に扱う権利「所有権」を手渡すと考えられます。
引き換えに、返済を要求する権利のある賃金「債権」を得るということに置き換えられるのです。
業者側からお金の「所有権」を譲られた利用者は、お金を自由に扱うことができるようになりますね。
業者はその代わりに「債権」を得て関係が成立します。
最初の融資を受けるまで、貸す側のほうが有利なのは当然で、利用者の都合や事情は一切反映されることはなかったでしょう。
ですが、一度融資を受けてしまえば、「借りた側の自由」ということです。
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