カード・クレジット・キャッシング・金融用語辞典です。ビジネスでも必要不可欠と思われる用語を厳選して掲載しています。 カード・クレジット・キャッシングのビジネスに関連する情報技術も取り上げながら分かりやすく解説。
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債務整理は借金問題を解決する手続きです。弁護士に手続きを依頼することで借金返済に区切りをつけることができる可能性があります。債務整理とは多重債務などの今ある残債務を整理・見直しをして返済を合理的にしていくための国の制度なのです。制度には自己破産・任意整理・民事再生・過払い金返還請求など4種類が主であり、制度によって窮地に陥る前にすることで財産などを守ることが出来ます。また、早めに弁護士に依頼することで裁判所を通さずに手続きを取ることも状況にもよりますが可能です。全国の方を対象に無料相談を行っていますので、公式サイトより申請をしてみましょう。 |
仲裁、調停を意味します。
チャージバックに関しビザやマスターカードなどの協会が、カード発行会社と加盟店契約会社の間に立ってどちらが金銭責任を持つかを決定することです。
ビザのアクワイアラーのリスクマネジメントをサポートするサービスです。
疑わしい取引の加盟店を特定化し、アクワイアラーがすぐに対応できるようします。
アクワイアラーは不正加盟店を排除でき、チャージバックによる損失を最小化できるため、加盟店のパフォーマンス改善と良好な関係作りに注力できます。
暗号鍵方式の一種で、公開鍵(パブリックキー)方式の代表です。
考案者のリベスト、シャミール、エーデルマンの3人の頭文字をとったものです。
この方式では、情報の送り手と受け手がそれぞれ2本の鍵を持っています。
1本はパブリックキー、もう一本はプライベートキーと呼ばれています。
情報の送り手はまず相手のパブリックキーを使って暗号化し情報を送信します。
受け手は自分のプライベートキーで復号化(解読)します。
RSAの特徴は高い安全性とデジタル署名(電子署名)ができることです。
欠点は暗号化のスピードが遅いことです。
投資利益率。
投下した資本でどれだけの利益を上げたかをはかる尺度です。
カード業界では特に情報投資に対して使われることが多くあります。
株主資本利益率。
株主の持分である株主資本を使ってどれだけの当期利益を生み出したかをみる指標となります。
株主資本とは元手となる資本金や利益を貯蓄した内部留保金を合わせたものです。
高いROEを維持し続ける企業は、株主の資産を高収益で運用してくれている企業です。
逆にROEが低いということは投下した資源が経済価値を生み出していないということです。
ROEは長い目で見ると株式の投資収益率に近づくといわれ、投資利回りを簡単に予測できる指標になっています。
利益を上げるということは株主という顧客に応えるという企業責任を果たすことです。
総資産利益率。
当期利益を平均資産で割ったもので、貸出資産などを使ってどれだけの利益を生み出したかをみます。
米国では自己資本比率とともにこのROAを上げるため資産圧縮に力を入れています。
クレジットカード債権、オートローン債権、モーゲージローン債権などの貸出債権の流動化は資産圧縮の有効な手段です。
無効カード通知。
取引が禁止されたり、加盟店の承認なしに取引できないカード口座のリストです。
エクセプションファイル(例外ファイル)とも呼ばれています。
加盟店開拓や加盟店サービスを行う会社や個人をいいます。
カード会員の獲得も代行することがあります。
アクワイアラーやイシュアーのアウトソースとして機能します。
国際標準化機構(中央事務局スイス・ジュネーブ)。
工業製品、単価、用語、技術について国際的に規格化、標準化を進めるための組織です。
1974年設立しました。
わが国では日本標準調査会(JISC)が加盟しています。
スマートカードの規格はISO標準7816で、カードの大きさやカードの厚さといった物理特性、ICチップの位置とサイズ、そして電気的信号と通信手順などが決められてます。
金融向けスマートカードの国際標準EMV仕様はISO標準7816に準拠し、特にクレジットカード、キャッシュカードという金融カードに特化した内容になっています。
参照→EMV
マスターカードの国際決済システムのことをいいます。
ビザのBASEUに相当します。
マスターカードのオーソリシステムを示す総称。
ビザのBASETに相当します。
マスターカードのメンバー会社。
マスターカードの旧名称が語源になっています。
カード不正や過剰なクレジット申し込みによるメンバーのロスを押さえるサービスです。
ビザUSAとマスターカードインターナショナルが共同で開発しました。
ICSによってカード発行会社はカード申し込み情報を不適切な住所や電話番号などのデータベースを使ってチェックできるようになりました。
プラスチックカードにICチップ(集積回路チップ)を埋め込んだものです。
磁気ストライプカードに比べカード自体にインプットできる情報量がたくさんあります。
海外ではスマートカード、チップカードと呼ぶ場合があります。
カード不正ができないことからビザやマスターカードは現在のクレジットカードを磁気ストライプカードからICカードへ切り替えることを表明しています。
同義語→スマートカード
国際カードビジネス協会。
通称ICBAです。
昭和63年7月、日本信販が中心となって設立した民間コンソシアムです。
国際カードビジネスの健全な普及と発展を目的としています。
現在は百貨店、専門店、メーカー、金融機関、保険会社などさまざまな業態の企業が参加しています。
非銀行系カード会社へビザブランドを普及させた功績は多大です。
情報通信技術。
情報通信技術の進展がクレジットビジネスをはじめ金融サービス業の姿を大きく変えています。
もともと金融ビジネスは情報を生産することによって業を営んできました。
情報生産とは個人信用情報、支払情報、利用情報などのインプットからリスクを計算したり収益性を分析し、金融商品や金融情報サービスとしてアウトプットすることをいいます。
この生産工程が情報通信技術の進展によって自動化し高度化しようとしています。
情報技術はネットワーク技術、情報処理技術、マルチメディア技術の3つに大別できます。
インターネットは光ファイバーをインフラに進化し、情報処理技術は大容量のデータを簡単に蓄積、加工、分析しリスクマネジメントやマーケティング技術を革新します。
マルチメディアは音声や画像、映像を使って従来にない双方向のコミュニケーションを可能にしました。
これがいま加速度的に進化し続けているのです。
身分証明を主目的としたカードです。
クレジットカードと違い信用による決済機能を持たない場合が多くあります。
このため分割返済のクレジットカードを発行する資格のない企業が、カード戦略を展開する場合はIDカードを発行しておき、個々の信用販売の際には個品割賦の契約書を作成することでIDカードに実質的なクレジットの役割を持たせるケースがあります。
用語集だけで81ページに渡って、400語以上のキャッシング・クレジット・カード用語を詳しく説明をしています。 下記のリンクをクリックして、各キャッシング・クレジット・カード用語のページを閲覧して下さい。
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