カードローン・金融用語辞典

ネット決済サービス拡大　プロミス、イプシロンと提携

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英ＲＢＳを「Ａａ１」に格下げ＝ムーディーズ

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窃盗容疑で逮捕、拘置所部長免職　

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ＳＥＴ（Secure Electronic Transaction）

インターネット上での安全なクレジット取引を行うための技術標準です。
暗号技術と認証制度が骨格になっています。
クレジットカード保有者、販売店、銀行（カード発行銀行と加盟店開拓銀行・日本の場合はクレジットカード会社）は、それぞれが認証局の認証をもらうことが必要です。
認証局から公開鍵と個人鍵をもらって初めて取引が可能になります。
オープンなネットワーク上で安全に取引するためには、「なりすまし」や、「しらばくれ」などの不正を確実に防ぐ仕組みが必要でした。
ビザとマスターカードが中心になり、ＩＢＭ、マイクロソフト、ネットスケープなど多くの企業が参加してＳＥＴを作成しました。
本来は競合関係にあるこれらの会社が、インターネットでの商取引を拡大するために協調（コラボレーション）したことは、ネットワーク社会の新しいビジネススタイルとして評価されます。
ＳＥＴはＲＳＡの公開鍵方式をベースにしています。
ＳＥＴの特徴は発注メッセージとクレジットカードによる支払メッセージを分けて送信することです。
発注メッセージは仮想店舗で複合できますが、決済データは銀行に転送され、銀行でしか複合できません。
仮想店舗がクレジットカード情報を盗んで不正を働けない仕組みになっています。
認証局はなりすまし防止のため、購入者、販売者、銀行が正しい存在かをお互いが確認できるように、証明書をそれぞれに交付します。
この証明書には個人鍵で復号できる認証局のデジタル署名がついています。
デジタル署名付きの証明書を持った当事者間でのみ、公開鍵と個人鍵による復号（decrypt）が可能となり、相手が本人であるかどうかを確認できるのです。
購入者が販売者を確認し発注したデータは、銀行で与信され、問題なければ販売店に承認番号が返されます。
成立した取引は、関係した当事者の一人が一方的に破棄できないようになっています。
買ったのに買っていない、受注したのにしていないということのないよう、否認を防止する仕組みです。
これには電子署名が使われ、ブラウザで生成される相手の公開鍵を使って真正性を確かめます。
ＳＥＴでは認証局（Certi-fication Authority）の署名つき証明書は認証書（E-certificate with certified keys）と呼ばれ、これを公的に認知することで、公開鍵方式の取引インフラ（Public Key In-frastructure）が形成されます。
信用できる第三者をたて、購入者と販売者の由緒を確認し認証書を交付することで、なりすましや不正アクセスによる情報の改竄などを防止します。
今後はインターネット上で開業する医師や学校も登場します。
本当の医師なのか、本当の教師なのか。
デジタル署名つきの認証書の発行が本人を特定する唯一の手段となります。
認証書は公的機関となる認証局の名前で、利用者名、ＰＩＮ（Personal Iden-tification Number）、認証局コード、発行日、利用期限および公開鍵が記載されます。
この情報に認証局のデジタル署名（degital sign）を貼り付けます。
認証局は公開鍵と個人鍵の組み合わせを決め、公開鍵のディレクトリを更新します。
公開鍵と公開鍵証明書（public key certificates）と認証書の呼び出し履歴はレポジトリ（repository、データベース・ディレクトリ）として管理されます。
認証書の利用期限までは、同じ認証書を持つ当事者間の場合、認証なしで取引を繰り返すことができます。
また、キーをなくした場合は認証局にリカバリーを依頼するか、再度認証を受けることになります。
リアルの世界のクレジット取引では、署名の省略やフロアリミット内の与信チェック免除がありますが、ＳＥＴでは全ての取引に著名と与信チェックが実施されます。
クレジットカード処理システムとして機能するだけでなく、デビット・カードやスマートカード、銀行口座引き落とし機能への対応も考慮されています。
電子小切手は、あらかじめ銀行のデジタル署名付の小切手を発行してもらい、商品をインターネット上で購入する際、発注書に購入者のデジタル署名を添付して決済します。
参照→ＲＳＡ、インターネット

ＳＳＬ（Secure Socket Layered）

インターネットなどのコンピュータネットワークでデータ通信を安全に行うためのセキュリティ・プロトコル（安全な通信手順）のことをいいます。
ブラウザ大手ネットスケープにより開発されました。
データ通信の安全性はある程度確保されますが、通信相手を特定できないためなりすましには効果がありません。

エスクロー口座（escrow account）

当事者が直接タッチできない保管口座です。
銀行の預金口座から電子マネーを引き出して使う場合、その引出金額は預金口座から一旦エスクロー口座に移管され、電子マネーの利用に応じて暫時清算されます。

エスピーシー法（SPC Act:Special Purpose Company Act）

「特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律」とその整備法をあわせて、通称「ＳＰＣ法」と呼びます。
平成１０年６月１５日公布、９月１日に施行されました。
ＳＰＣ法は「特定目的会社」を活用し「特定資産」を流動化する制度を創設します。
わが国初の総合的な資産証券化法です。

ＮＳＦ（Non Sufficient Funds）

残高不足による自動引き落とし不能のことをいいます。
業界の特殊用語で「返戻」（へんれい）と呼ぶこともあります。

ＮＦＣＣ（National Foundation for Consumer Credit）

全米消費者信用基金のことをいいます。
クレジットに関する消費者教育、負債カウンセリング、負債管理プログラムなどを目的に全米１３００ヶ所に相談所を設け活動しています。
銀行、消費者金融、クレジットユニオンなど消費者信用にかかわるすべての業界が自主的に参加し、消費者保護を目的として活動しています。

ＮＣ（Network Computer）

ネットワーク上で機能するコンピュータのことをいいます。
利用者の端末にはハードディスクやアプリケーションソフトを実装する必要がなく、使いたいアプリケーションを使いたいときにサーバーから呼び出して利用します。
参照→ネットワークコンピュータ

ＮＣ card（Network Computer card）

ＩＢＭ、ネットスケープ、サン・マイクロシステムズの各社が発表したOpen Card Frameworkに準拠したＩＣカードのことをいいます。
起動したネットワークコンピュータ端末にカードを差込み識別番号（ＰＩＮ）を入力すると、サーバーが本人確認し、サービスにアクセスできるようになります。
デジタル署名、所有者のデジタル写真、銀行残高の情報を記憶させることもできます。
カードさえ持てば、ＮＣキオスクなどで公衆電話のようにネットワーク・コンピューティングできる環境を視野に入れています。
参照→ＮＣ

ＮＰＯ（Non Profit Organization）

政府・行政から独立した自主的な集まりで、社会貢献や慈善のために活動する非営利組織のことをいいます。
日本ではＮＰＯには法人格がなく、活動上の不便を強いられていましたが、ＮＰＯに法人格を与える特定非営利活動促進法（ＮＰＯ法）が平成１０年１２月１日に施行されました。

ＦＲＢ（Federal Reserve Board）

連邦準備制度理事会のことをいいます。
米国の公定歩合の決定などの金融政策や決定システムを担当します。
銀行持ち株会社、連邦準備銀行を監督します。
カード会社に対し貸倒額や貸倒引当金の基準などのガイドラインを策定しています。

ＦＦＰ（Frequent Flyers Program）

アメリカン航空が開発した利用者優遇サービスです。
高頻度利用者に対し、飛行マイル数に応じてポイントを提供します。
ポイントに応じて座席がアップグレードされたり無料航空券がもらえます。
顧客囲い込みに有効です。
参照→ポイントプログラム

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カード・クレジット・消費者金融の基礎用語辞典の一覧です。

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