カードローン・金融用語辞典

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カード・クレジット・カードローン・金融用語辞典

カード・クレジット・カードローン・金融用語辞典です。ビジネスでも必要不可欠と思われる用語を厳選して掲載しています。 カード・クレジット・消費者金融のビジネスに関連する情報技術も取り上げながら分かりやすく解説。

■■　最近のニュース　■■


解約（rescission, cancellation of a contract）

継続的取引関係を途中で契約を終了させることをいいます。
契約に期限の定めのあるときは、原則として債務不履行の場合に限り解約できます。
参照→中途解約、解除


カウンセリング（counseling）

一般的には助言したり相談に乗ることをいいます。
消費者信用で「カウンセリング」という場合は、主に「借金に関する家計相談」（debt counseling）のことを指します。
特に多重債務者に対し、複数以上の債務を低利、長期のローンに一本化することよって家計再建を図ろうとするローンを「コンソリデーションローン」と呼びますが、このコンソリデーションは、キメ細かな家計へのアドバイスが与信の前提条件になります。
このため、コンソリデーションのことを「カウンセリングローン」と呼ぶことがあります。


架空売上伝票（fictitious sales slip）

信販やクレジットカード会社の加盟店が、消費者からのクレジットによる購入申し込みの事実がないのに、あたかもそれがあったように見せかけて作成する偽りの売上伝票のことをいいます。
参照→悪質加盟店


学生カード（student card）

大学や専門学校の生徒に対して発行されるクレジットカードです。
また、未成年がこのカードを申し込む場合は、親権者の同意が必要となります。


格付け（rating）

債券あるいは債券発行会社の信用力を示す指標のことをいいます。
格付けのランクによって債券の発行条件が変わり、格付けの高いものほど有利なコストで資金調達できます。
格付けのスケールには自己資本（capital）、資産力（assetquality）、経営力（management quality）、収益力（earnings quality）、流動性（liquidity）、情報生産力（information productiｖity）などがあります。


確定申告（final return）

個人がその年１年間（１月１日～１２月３１日）の所得税額を確定するために、住居地の税務署長に対して行う申告のことをいいます。
通常は翌年の２月１６日から３月１５日までが申告期限となります。
一般にサラリーマンの場合は、年末調整により税額が確定するため申告する必要はありません。
ただし、サラリーマンであっても、給与所得以外の所得が合計２０万円を超える者や、年収が１５００万円以上になる者は申告をしなければいけません。
また、医療費控除や住宅ローン控除などの適用を受け、税金を還付してもらう場合も確定申告が必要となります。
なお、法人の場合は、事業年度終了の日の翌月から２ヶ月以内に確定した決算に基づいて法人税の申告を行います。
家計消費支出（household consumption expenditure）

家計における支出のうち、実際の消費のために支出される金額のことをいいます。
これに対し、税金、健康保険料など社会保障の分担金を総称して「非消費支出」といいます。
消費支出には、非消費支出は含まれません。
対照→非消費支出


家計簿ソフト（consumer finance soft ware）

パソコンで家計簿を管理できるソフトウェアのことをいいます。
米国では日本のように年末調整がなく、個人で確定申告を行い、税の還付を受けます。
そのため簡単に家計簿管理ができるソフトが普及しています。
最大手インチュイット社「クイッケン」のユーザーは約１千８００万人にもなります。
このソフトとインターネット上の決済を組み合わせればそこに大きなビジネスチャンスが生まれます。



貸金業規制法（Regulation for Loan Business in Japan）

正式名称は「貸金業の規制等に関する法律」です。
昭和５８年５月１３日に公布された法律です。
その後改正が継続して行われています。
貸金業規制法の骨子は
①貸金業を行う者は事前に登録すること（登録制）
②契約書、領収書の発行、取立て行為の規制など各種業務内容について規制（業務規制の導入）
③内閣総理大臣（金融庁）または都道府県知事に監督、立ち入り検査、業務停止命令、登録資格の取り消しなどの権限を付与
などです。
米国ではこの種の法律をスモールローンロー（small loan law）と呼び１９１０年代から一部の州で施行されています。
参照→貸金業者、出資法、利息制限法、消費者信用保護法


貸金業者（lender）

貸金業規制法（２条）では、貸金業のことを『金銭の貸付けまたは金銭の貸借の媒介（手形の割引き、売渡担保その他これに類する方法によってする金銭の交付又は当該方法によってする金銭の授受の媒介を含む。
以下、これらを総称して単に「貸付け」という）を業としておこなうものをいう』と規定しています。
ただし、
①国または地方公共団体が行うもの
②貸付を業として行うにつき、他の法律に特別の規定のあるもの（例えば「銀行」など）
③物品の売買、運送、保管又は売買の媒介を業とする者がその取引に付随して行うもの
④事業者が、その従業者に対して行うもの
⑤別途政令で定める者
などは例外としています。
貸金業者は内閣総理大臣または都道府県知事の登録を受けて事業を営むこととされています（同法３条） 参照→貸金業規制法


貸し倒れ（credit loss）

消費者ローンや販売信用において、与信した債券が回収不能になることをいいます。
この貸し倒れ債券を決算処理上、不良債券として資産から除外することを「貸し倒れ償却」といいます。
一般には、貸し倒れの原因は
①借り手の詐欺
②病気、交通事故、失業、死亡などの不慮の事故
③借り手の返済能力を超える融資（過剰融資）を行うことによって、借り手が多重（額）債務者になる
④その他
などに分類されます。
与信者が慎重でかつ節度ある信用給与を行う場合には、貸し倒れの主な原因は②の不慮の事故に限定されるため、消費者信用における”大数（たいすう）の法則”が働き、総与信残高に対する貸し倒れ率は、高くても２～３％の範囲内にとどまるのが通例です。
類似語→不良債権、償却債権、遅延債権、延滞、焦げつき債権


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カード・クレジット・消費者金融の基礎用語辞典の一覧です。

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個人信用情報機関の種類

全国信用情報センター連合会は全国33の情報センターから組織されており、本部の役割を担っています。 個人信用情報機関は４機関あり、消費者金融・クレジットカード会社・銀行などの業態ごとに存在し、加盟する機関がそれぞれ違います。

消費者金融が加盟しているのは全国信用情報センター連合会（全情連）で他の信用情報機関に比べて記録している情報が細かくて精度が高いことが特長です。

信用情報機関の名称 加盟している会員企業 延滞情報の登録期間
全国信用情報センター連合会
（通称：全情連/JIC）		 消費者金融業者 延滞継続中/延滞解消後は１年/自己破産１０年
全国銀行個人信用情報センター
（通称：全銀協/KSC）		 銀行、信用金庫、信用組合、農協などの金融機関 事故発生日から５年/延滞解消後は５年/自己破産１０年
（株）シー・アイ・シー　（CIC） クレジットカード会社・信販会社 延滞継続中/延滞解消後は５年/自己破産７年
（株）シーシービー　（CCB） 外資系クレジットカード会社と消費者金融 事故発生日から５年/延滞解消後は５年/自己破産７年


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  • 最終更新日　 2009年7月4日
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