■■ 最近のニュース ■■
定額リボルビングシステム(revolving credit system based on fixed amount minimum payment)
ミニマムペイメント(毎月最低限支払い義務額)が一定額であるリボルビングシステムです。
定額リボルビングシステムは、さらに「元利定額」(within interest)と「元金定額」(without interest)とに分類されます。
元利定額リボルビングシステムは、ミニマムペイメントを「1万円」とすると、その1万円から、まず1ヶ月間の残高に対応する利息を差し引き、残りを元金返済に充当するやり方です。
これに対し、元金リボルビングシステムは、元金分1万円に、1ヶ月間の発生利息を加えた額をミニマムペイメントとするやり方です。
参照→リボルビングシステム
対照→定率リボルビングシステム
低金利ローン(low interest loan)
貸し出し金利の低いローンのことです。
一般に消費者金融で低金利ローンというと、実質年率で9%〜13%前後のものを指す場合が多くあります。
テイクワンシステム(take-one system)
クレジットカードなどの申し込み書を、加盟店の店頭や駅、空港、ホテルなどの人が多数集まる場所に設置しておくマーケティング手法です。
提携カード(affiliated card)
小売店(販売業者)などが、クレジットカード会社や信販会社などと提携して発行する、自社ブランドのクレジットカードです。
類似語→代行カード、ダブルカード、コ・ブランドカード
提携ローン(affiliated loan, closed-end third party credit)
小売店(販売業者)が、金融機関などと提携して、商品の購入代金についてローンの取扱いを行うことです。
これまで最も一般的に行われてきた提携ローンは、家電販売業者や乗用車、ピアノなどの販売業者が顧客の「信用保証」を行う条件で、銀行が当該商品の購入代金を融資するというものでした。
最近では、信販会社の個品割賦購入斡旋契約が普及してきたため、銀行の提携ローンは先細り傾向にあります。
参照→ローン提携販売
呈示期間(time of presentation, presentation period)
手形や小切手の所持人が支払を請求する権利のある期間(取立ての期間)です。
手形の場合は、支払期日を含む3日間です。
この3日間の間に、銀行の休業日があれば、その日数分だけ日延べします。
手形の場合、当座勘定規定7条で「呈示期間内に、支払のために呈示されたときに限って銀行は当座勘定から支払わなければならない」と定められています。
このため、呈示期間を過ぎた手形は「支払場所=(銀行)」ではなく、原則として振出人の営業所または住所にいって手形を呈示しなければなりません(期日を過ぎた手形でも、銀行が振出人に問い合わせて、振出人がこれを了承すれば、支払われることもあります)。
一方、国内で振り出し、支払地も国内である小切手については呈示期間は振出日の翌日から数えて10日間(振出日を含めると11日間)です。
最終日が、銀行の休業日の場合のみ、その日数分日延べされます。
しかし、当座勘定規定7条に「小切手が支払のために呈示された場合、または手形が呈示期間内に支払のために呈示された場合には、当座勘定から支払います」と規定されているため、小切手については、通常、銀行は呈示期間経過後でも振出人の当座勘定から支払を行います。
参照→一覧払い、手形の満期
ディスクロージャー(disclosure)
情報開示のことをいいます。
金融機関は利用者に対する社会的責任から不良債権額、利益など企業情報の開示を行う必要があります。
ディスクロージャーは企業の健全性を保つために有効な手段です。
ディスポーザブルカード(disposable card)
使い捨てのスマートカードです。
電子キャッシュをあらかじめスマートカードに充填したもので、使い切ったときには再充填できません。
対照→リローダブルカード
定性分析(qualitative analysis)
物事の「性質」を分析することです。
消費者信用において、定性分析という場合は、与信判断の基準の1つを指し、「返済意思の強さ」を分析することを言います。
この「返済意思の強さ」を判断する具体的項目は多数ありますが、その中で最も重要なものは現在及び過去のクレジット利用・返済実績(クレジットヒストリー)であるとされます。
クレジットヒストリー以外では、既存債務の件数、職種による収入の安定性、生活態度の計画性・堅実性・資金使途の健全性・返済計画の確実性などが、定性分析の重要判断項目になります。
「定量分析」がいくらまで貸せるかを判断する分析作業であるのに対し、「定性分析」は「貸せるのか、貸せないのか」を判断するものです。
参照→スコアリングシステム、3C、2C、1D&4C
対照→定量分析
抵当権(mortgage, affection, hypothec)
債権者が担保物権(抵当物件)の引渡を受けずに、担保提供者(一般的には債務者または保証人)に使用させておき、債務不履行の場合に、その担保物件を競売などの方法で換価し、優先的に債権の弁済を受けることの出来る権利です。
民法369条で「抵当権は、債務者または第三者が占有を移さずして、債務の担保に供したる不動産に付き、他の債権者に先んじて自己の債権の弁済を受ける権利を有す」と規定しています。
特定の債権を担保する普通抵当権と不特定の債権を担保する根抵当権があります。
参照→担保制度
抵当証券(mortage securities)
抵当証券法に基づいて、土地、建物などの不動産担保付債権を有価証券にしたものです。
具体的には、長期資金(一般に10年以上)の調達を希望する個人事業主や中小企業に対し、抵当証券会社が必要資金を融資し、その資金(融資額)と同額の抵当証券を国(登記所)から発行してもらいます。
抵当証券会社はこの抵当証券を小額単位のモーゲージ証書にして、一般消費者に販売する仕組みになっています。
昭和6年法律15号「抵当証券法」により改正されました。
また、昭和62年「抵当証券業の規制等に関する法律(抵当証券業法)」が制定、昭和63年施行されました。
抵当ローン(mortgage loan)
担保として不動産に抵当権を設定することを条件に行う金銭の貸付のことをいいます。
一般に、中・高額、長期、低金利のローンが多いです。
米国の消費者金融専門会社は、この抵当ローンが主力業務です。
同意語→モーゲージローン
定率リボルビングシステム(revolving credit based on fixed percentate minimum payment)
ミニマムペイメント(毎月の最低限度支払義務額)を前月締め日における残債(残存元本)の一定割合(通常は5〜10%の範囲で決められることが多い)の元金と1ヶ月間の発生利息を加えた額とするリボルビングシステムです。
参照→リボルビングシステム
定量分析(quantitative analysis)
物質や事象を量的観点から分析することです。
消費者信用で、「定量分析」というと、与信判断の際に、「返済能力」(ability to payを判断することです。
「返済能力」の具体的判断基準とは、新規に予定しているクレジットの毎月返済予定額が、純可処分所得の範囲内に収まっているかどうかをチェックすることにあります。
ここでいう、純可処分所得とは、純可処分所得=可処分所得(takd home pay) 生活費(living expenses) 既存債務負債費(monthly payment of existing debt)で算出される余剰所得のことです。
定量分析で重要なのは、現在の他債務保有状況の把握と、収入の安定性、金利の高低、返済期間の長さなどです。
「貸せるとしたら、いくらまで貸せるか」を判定するのが、定量分析です。
対照→定性分析
ディレイドデビット(delayed debit)
利用時から口座引き落としまで2〜3日かかるデビットカードです。
オフラインデビット、ディファードデビットと呼ばれることがあります。
同意語→オフラインデビット
参照→デビットカード
対照→ダイレクトデビット
データウェアハウス(data warehouse)
1990年にビル・インモン(William H. Inmon)が提唱した「意思決定のためのデータの倉庫」です。
意思決定支援のために活用される情報系のシステムで、膨大なデータを蓄積し、容易な分析や解析環境を提供します。
データウェアハウス構築の鍵は共通の次元を見極めることです。
共通の次元は、顧客、商品、エリア、時間という4つのサブジェクト(主題)であることが多くあります。
データウェアハウス構築運用のためのプラットフォームに求められる要件は大容量、高速、拡張性、柔軟性があります。
基幹系業務システムからデータを日次で抽出し、データウェアハウスとして用意されたデータベースシステムにロードして活用します。
基幹系システムと切り離してシステムを構築することにより、意思決定支援に特化した柔軟な情報活用が可能となります。
データウェアハウスに貯えられたデータは、アトミックデータ(atomic data)と呼ばれます。
データギャザリング(data gathering)
カード取引データをカード会社のコンピュータに取り込むことです。
POS、CAT端末を通じて売上データを収集することです。
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