カードローン・金融用語辞典

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カード・クレジット・カードローン・金融用語辞典

カード・クレジット・カードローン・金融用語辞典です。ビジネスでも必要不可欠と思われる用語を厳選して掲載しています。 カード・クレジット・消費者金融のビジネスに関連する情報技術も取り上げながら分かりやすく解説。

■■　最近のニュース　■■


トランスユニオン（Trans Union）

米３大クレジットビューローの一つです。
本社はイリノイ州シカゴです。


取扱手数料（handling expenses, handling fee）

一定の案件を取り扱う際のサービス料のことをいいます。


取引（trade, transaction, bargain）

財産の増減・変動をもたらす一切の事項です。
具体的には、売買・貸借など、営業行為などを含みます。


取引銀行（correspondent bank）

預金取引、手形割引、貸出取引、為替取引などを継続的に行っている銀行のことです。


取引通貨（transaction currency）

カード取引で使われた通貨のことです。
加盟店の所在がある現地通貨です。


取引日（transaction date）

カード取引が行われた正確な日付です。
決済日ではありません。


トリプルカード（triple card）

１枚のカードに３社の機能を持たせたカードです。
例えば郵貯のキャッシュカードと、信販会社と小売店のダブルカードがドッキングしたクレジットカードなどがあります。
伝統的に表現している「三者間カード」（カード会社、加盟店、消費者）とは別の概念です。
参照→提携カード 類似語→ダブルカード


ドリルダウン（drill down）

データを深く掘り下げて分析することです。
階層構造になっている属性を順次掘り下げて詳しく調べるときに使います。


名宛人（drawee, addressee）

文書の発行相手です。
Draweeは小切手の名宛人です。
Addresseeは信用状（a letter of credit）の名宛人です。


内需（domestic demand）

国内で発生する需要のことです。
大きく分けて民間需要と公的需要があり、民間需要は、民間最終消費支出（個人消費）、民間住宅、民間企業設備、民間在庫品増加から構成され、公的需要は、政府最終消費支出、公的固定資本形成、公的在庫品増加から構成されています。


内整理（internal liquidation）

債務超過に陥った債務者が、債権者の同意を得て、会社整理（商法３８１条）、特別清算（商法４３１条）、破産、和議、会社更生などの法的整理手続きによらないで債権・債務の清算を行うことを言います。


内部監査（internal audit）

企業が内部的に自社の業務や会計処理状況を監査することです。
業務担当者や責任者としての立場を離れ、第三者として、業務の遂行状況が定められた基準や方針などに従っているかどうかを検証します。
外部の会計士や監督機関などが行う外部監査に対比されます。
対照→外部監査


内部留保（internal reserves）

法定積立金や減価償却費など、非流出性の費用、益金をいいます。
当期利益から、税金、配当金、役員賞与などを差し引いたものの累積です。


内容証明郵便（content certified mail）

ゆうちょ銀行が、郵便物の文書の内容を謄本によって証明する特殊取扱い郵便物制度です。
郵便法６３条で規定されています。
発送した文書の日付確認、証拠保全のため広く利用されています。
類似語→配達証明郵便


ナイアカウント（NOWｱｶｳﾝﾄ : Negotiable Order of Withdrawal account）

米国の預金口座システムの一つです。
第三者の預金口座に資金を振り替えることができる当座預金の制度です。
かつては商業銀行にしか開設を認められていませんでしたが、１９７２年６月にsaving bank（貯蓄銀行）にもNow accountの開設が認められました。


生データ（raw data）

特定の目的のために要約されていないデータで、業務活動をそのまま記録したものです。
業務活動をそのまま記録したものです。
帳票などで一般的に使用されているサマリデータに対応する言葉です。
データウェアハウスやデータマイニングのように分析や推論が重要な用途では、生データを扱えることが基本的に求められます。
データウェアハウスにおける柔軟なシステムとはユーザーが自由にデータを加工できるシステムです。
そのためには加工されていない生のデータが必要になります。
すでに一定のかたちに加工されたデータは再加工に難があります。
柔軟性を発揮するためには生データが便利です。
とはいうものの、頻繁に使う販売管理や在庫管理のデータはサマリデータで時系列に蓄積するほうが簡単に検索できます。
データの利用目的に応じて格納の形態を生データにするか、サマリにするかを決めるべきでしょう。



名寄せ（name gathering, personalizing）

コンピュータなどで同姓同名者などを一つの群にまとめ、そこからさらに住所、生年月日、勤務先などによって、当該照会人物を特定することです。
同一人の多数取引口座をまとめて、一覧できるようにすることです。


なりすまし（spoofing）

エレクトロニックコマースの詐欺です。
実在する加盟店を装い、クレジットカード番号を集めて犯罪組織に売ったり、カード番号を使って商品を買いまわる詐欺行為です。


ナレッジマネジメント（knowledge management）

データウェアハウスやデータマイニングの活用が進むと、分析や決定のプロセス、結果のフィードバックなどの情報が蓄積されます。
知識、手法、ノウハウ、経験という貴重な情報資産をデータベース化したものがナレッジデータベース、これを活用して企業の生産性を上げるのがナレッジマネジメントです。


日銀ネット（bank of Japan financial network system）

昭和６３年に設立された、日本銀行と民間金融機関を結ぶ全国規模のオンライン・システムです。


日常家事債務（debt for daily living expenses）

夫婦が共同生活を営んでいく上で日常的に必要とされる費用に関する債務をいいます。
通常、食料・衣料・家具調度品などの購入、光熱費用、家族の医療・娯楽、子女の養育・教育、家賃の支払いなどがこれに当たります。
日常の家事に関する取引によって生じた債務については、夫婦は連帯責任を負います。


日計表（daily trial balance）

１日の営業収支をとりまとめた集計日報です。


日本クレジットカード協会（JCCA : Japan Credit Card Association）

昭和５９年９月２６日に発足した銀行系カード会社の業界組織です。
会長は大手銀行系カード会社が交代で持ちまわる形式になっています。


日本クレジットカードカウンセリング協会（Japan Credit Counselling Association）

財団法人です。
消費者保護の観点から１９８７年３月に設立され、多重債務者を社会的、経済的に早期に立ち直らせるための相談機関です。
通商産業大臣の許可により設立しました。
カウンセリングセンターでは、電話による問い合わせと相談を受け付けており、一定の要件を満たしている相談者については、弁護士と消費生活アドバイザーの２人１組で行われるカウンセリングを受け付けています。


日本クレジット産業協会（JCIA : Japan Consumer Credit Industry Association）

社団法人です。
クレジット産業の秩序の確立と復興をはかり、もって産業の健全な発展と国民の消費生活の向上に寄与することを目的とし、１９６７年に設立された業界団体です。
通商産業省の割賦販売審議会クレジット産業部会中間報告についての対応策の検討の他、法制・税務等の法律問題についてのクレジット業界内の調整、クレジット取引の業務面に係る行政からの指導等について行政、会員、関係機関との調整を行っています。


日本消費者カウンセリング基金（JCCF : Japan Consumer Counselling Fund）

略称JCCFといいます。
消費者金融業界の健全な発展を目指し、消費者金融会社１４社が出資して１９９７年６月に設立した基金です。
消費者啓発運動を企画したり、カウンセリングを研究するほか、カウンセリング事業に取り組む団体への助成を行っています。
この基金を受けて設立された団体には日本消費者金融協会（JCFA）があります。


日本消費者協会（Japan Consumer Association）

正式には財団法人日本消費者協会といいます。
昭和３６年に通産省の許可を得て設立、消費者教育活動、苦情相談、商品テストの実施「月間消費者」の発行などを実施しています また、消費生活コンサルタント養成講座も昭和３７年から開設しています。
消費者の声を企業、業界団体、行政に伝えるのも日本消費者協会の大きな役割の一つです。
参照→国民生活センター


日本消費者金融協会（JCFA : Japan Consumer Finance Association）

消費者金融専業の大手、中堅業者で組織している任意団体です。
多額債務者への無利子融資を行う救済更正事業や月刊専門誌の発行などを行っています。


日本消費者生活アドバイザー（NACS : Nippon Association of Consumer Specialist）

正式には社団法人日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会といいます。
通産省の認可を得て昭和６３年に発足しました。
会員は「消費生活コンサルタント」（財団法人日本消費者協会主催の資格制度）または「消費生活アドバイザー」（財団法人日本産業協会主催の資格制度）の資格を有する人か、それと同等の消費生活に関する知識・経験のある人です。
（社）全国消費生活相談員協会（経済企画庁系）は、各地の「消費生活センター」の相談員が中心メンバーなのに対し、NACSは企業の「お客様相談窓口」の担当社員など、企業人のウェートが相対的に高いです。
参照→日本消費者協会、全国消費者相談員協会


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カード・クレジット・消費者金融の基礎用語辞典の一覧です。

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個人信用情報機関の種類

全国信用情報センター連合会は全国33の情報センターから組織されており、本部の役割を担っています。 個人信用情報機関は４機関あり、消費者金融・クレジットカード会社・銀行などの業態ごとに存在し、加盟する機関がそれぞれ違います。

消費者金融が加盟しているのは全国信用情報センター連合会（全情連）で他の信用情報機関に比べて記録している情報が細かくて精度が高いことが特長です。

信用情報機関の名称 加盟している会員企業 延滞情報の登録期間
全国信用情報センター連合会
（通称：全情連/JIC）		 消費者金融業者 延滞継続中/延滞解消後は１年/自己破産１０年
全国銀行個人信用情報センター
（通称：全銀協/KSC）		 銀行、信用金庫、信用組合、農協などの金融機関 事故発生日から５年/延滞解消後は５年/自己破産１０年
（株）シー・アイ・シー　（CIC） クレジットカード会社・信販会社 延滞継続中/延滞解消後は５年/自己破産７年
（株）シーシービー　（CCB） 外資系クレジットカード会社と消費者金融 事故発生日から５年/延滞解消後は５年/自己破産７年


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  • 最終更新日　 2009年7月4日
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