カード・クレジット・カードローン・金融用語辞典です。ビジネスでも必要不可欠と思われる用語を厳選して掲載しています。 カード・クレジット・消費者金融のビジネスに関連する情報技術も取り上げながら分かりやすく解説。
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指定商品(とくに家電、自動車などの耐久消費財)のクレジット販売について、経済産業大臣が「頭金の割合」と「総返済期間」を定め、告知する制度です。
主に景気対策に一環として実施されることが多くあります。
割賦販売法6条に規定されている事項で、販売契約の解除に伴い、割賦販売業者が消費者に請求しうる損害賠償金としての商品使用料を標準化して定めるものです。
例えば当該商品が返還された場合には返されるまでの期間の通常の使用料額、ただし、当該商品の割賦販売価格から返還された商品の中古価格を差し引いた差額の方が大きければその額、商品が返還されない場合は当該商品の割賦販売価格に相当する額、などと定められています。
不特定多数のものを相手にして取引する場合、そのつど契約書を作成するのではなく、あらかじめ契約条項を定め印刷したもの(約款)を使うことが多くあります。
その標準になるヒナ形を業界で統一的に作成したものを標準約款といいます。
表面上(契約上)の金利のことをいいます。
貸付額から利息を天引きしたり、歩積みや両建てを求められたりすると、実質的に利用できる金額は少なくなり、実質金利は表面金利より高くなります。
反意語→実質金利
英国の住宅ローンを取り扱う民間の専門機関のことです。
米国においてはS&L(Saving & Loan association)がこれに該当します。
1986年から、一般消費者ローンの取扱いが許され、現在ではVISA、Access(マスター)カードを発行しています。
近年、普通銀行への転換が進んでいます。
請求書呈示のことをいいます。
インターネットで請求書を送付、呈示することです。
電子メールやプッシュテクノロジーを使って請求先に電子的に請求書を送付するサービスです。
請求書支払いのことを言います。
インターネットでカードや公共料金などの支払ができるシステムです。
請求書が送られてきたとき、インターネットでオンラインで自分の口座から請求先に請求金額を振り込むサービスです。
カード利用者自らが選ぶ番号やアルファベットで、カード利用時にカード利用者に本人確認の手段として使うコードです。
クレジットカードやキャッシュカードの不正使用(他人使用)を防ぐため、事前に登録しておくID番号です。
カード利用者の登録したPINと入力したPINが同一のものかどうかを特定する処理のことです。
ビンと呼ばれ、ビザやマスターカードがメンバーに割り振る番号です。
カード利用者の口座番号上ではビンは最初の6桁として表示されます。
ビザのビンは「4」ではじまり、マスターカードは「5」ではじまります。
コンピュータと通信回線を利用して企業と銀行を接続することにより、企業にとって有効なサービスを提供するシステムです。
サービス形態は、
@電話、テレックス、ファクシミリを使用して預金残高や入金通知等のサービス
ADDX回線を利用して企業と銀行のコンピュータを結合し、銀行取引データの伝送と、給振データ等の受付
B公衆電話回線を利用して銀行のコンピュータと企業のパソコンによるデータ伝送サービスなど
があります。
アメリカではCMSといいます。
参照→CMS
社内のネットワークを、インターネットやイントラネットなどの外部のネットワークを通した不正な外部アクセスから防御するためのシステムです。
ソフトウェアあるいは、ソフトとハードの組み合わせで実現します。
または親子関係の会社組織間や業際の障壁規定として使われることもあります。
ファイナンシャル・プランナー(FP)の別称です。
参照→ファイナンシャル・プランナー
資産運用・財務対策などのアドバイスを行う専門家のことをいいます。
生命保険会社や銀行等が育成する「企業内FP」と、公認会計士・税理士および専門家が行う「独立FP」の2種類があります。
米国ではIAFP(国際FP協会)などの専門組織があり、独自にFPの資格認定試験を行っています。
日本でも日本ファイナンシャル・プランナーズ協会が普通資格、上級資格の認定を行っています。
ファイナンシャル・プランナーの主な収入は、計画策定による「フィー(fee)」と金融商品の取扱いによる「コミッション(commission, 取扱い手数料)」です。
優秀なFPになるほど、「フィー(契約手数料)」のウエイトが高くなります。
金融のことをいいます。
金融費用のことをいいます。
金利、利息、手数料などの総称です。
トータルチャージ(total charge)ともいいます。
特定ユーザーから特定物件(設備・機械)の注文を受けた場合、リース会社がその物件を購入して、当該ユーザーに長期(通常3年以上)賃貸することを言います。
原則として、
@中途解約は禁止されている
A保守、管理、修繕などはユーザーの責任に帰し、リース会社はユーザーの検収(納入後の物件検査)後は、一切責任を負わない
B瑕疵担保責任はメーカーに帰する
Cリース料は他の形態のリース(オペレーティングリース)などと同様、ユーザーの会計処理上「費用」として扱われる
Dリース物件の所有権は、他のリース形態と同様リース会社に属する
・・・などの特色があります。
わが国のリース契約では、ファイナンス・リースが最も一般的です。
参照→リース
対照→オペレーティング・リース
ファクタリング(factoring)
参照→債権買取り、提携ローン
消費者ローンの商品の一つです。
家族全体で使う(海外旅行など)資金使途を限定して融資する意味合いをこめています。
自動音声応答システムのことをいいます。
テレフォンバンキングや情報サービスに利用されます。
カード顧客が電話すると自動音声によって誘導され、欲しい情報やサービスが得られます。
データベースと電話を結合することによって可能になりました。
サービス提供者は自動化によってコストを抑えられ、利用者は24時間、365日情報にアクセスできるというメリットがあります。
参照→ARS、CTI
自動音声応答ユニット、自動音声応答システムを構成する機器です。
参照→公正信用報告法
参照→公正債権回収法(公正債務取立行為法)
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キャッシングのご利用は、2枚同時のお申し込みをお奨めします!
キャッシングカードを申し込みしても、必ず審査が通るとは限りません。またカード発行までの審査時間も、キャッシングカード会社によって様々です。
基本的にキャッシングカードは無料で発行してもらえますので、審査が通らない場合があることを考え、2社以上に同時申し込みするのが良いでしょう。
必要がなければ使わなければいいのです。
用語集だけで81ページに渡って、400語以上のキャッシング・クレジット・カード用語を詳しく説明をしています。 下記のリンクをクリックして、各キャッシング・クレジット・カード用語のページを閲覧して下さい。
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全国信用情報センター連合会は全国33の情報センターから組織されており、本部の役割を担っています。
個人信用情報機関は4機関あり、消費者金融・クレジットカード会社・銀行などの業態ごとに存在し、加盟する機関がそれぞれ違います。
消費者金融が加盟しているのは全国信用情報センター連合会(全情連)で他の信用情報機関に比べて記録している情報が細かくて精度が高いことが特長です。
| 信用情報機関の名称 | 加盟している会員企業 | 延滞情報の登録期間 |
| 全国信用情報センター連合会 (通称:全情連/JIC) |
消費者金融業者 | 延滞継続中/延滞解消後は1年/自己破産10年 |
| 全国銀行個人信用情報センター (通称:全銀協/KSC) |
銀行、信用金庫、信用組合、農協などの金融機関 | 事故発生日から5年/延滞解消後は5年/自己破産10年 |
| (株)シー・アイ・シー (CIC) | クレジットカード会社・信販会社 | 延滞継続中/延滞解消後は5年/自己破産7年 |
| (株)シーシービー (CCB) | 外資系クレジットカード会社と消費者金融 | 事故発生日から5年/延滞解消後は5年/自己破産7年 |
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